2026年7月3日現在
【重要】補助金交付設備（製品）の管理および処分制限について
本製品は、国の補助金（経済産業省/環境省管轄・一般社団法人環境共創イニシアチブ執行事業）の支給を受けて購入された対象財産に該当する場合があります。
補助金の支給を受けて本製品を購入された所有者（および使用者）の方は、国の定めた「処分制限期間」の間、適正な管理と運用を行うことが義務付けられています。
■ 遵守・禁止事項
- 適正管理： 補助金の交付目的に従い、適切な維持管理および運用を行ってください。
- 処分・譲渡等の制限： 処分制限期間内に、本製品を補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、または廃棄（処分）することは法律（補助金適正化法）により禁止されています。
- 事前の承認手続き： 天災による破損、その他やむを得ない事情により処分制限期間内に変更・処分を行う場合は、必ず処分前に執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ：SII）へ申請し、承認を受ける必要があります。事前の承認なく処分等を行った場合、補助金の返還を求められることがあります。
※処分制限期間の年数や詳細な手続きにつきましては、補助金申請時の公募要領、または交付決定通知書をご確認ください。